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F&B / Consumer Product Launch Pack

F&B・消費財のインドネシア展開を、規制対応から販売体制まで一体で。

BPOM登録、Halal認証、ラベル表示、輸入者・登録名義人、販売代理店候補まで。日本ブランドのインドネシア販売に必要な実務論点を、ローンチ計画として一つに整理します。

このパッケージの対象

商品単体の認証手続きだけでなく、輸入・販売体制まで含めて設計したいブランド向けの支援です。

食品・飲料・菓子・調味料などをインドネシアで販売したい日本のF&Bブランド
化粧品・日用品・サプリメントなど、BPOM登録区分の確認が必要な消費財ブランド
輸出は決めたが、輸入者・登録名義人・販売代理店の設計がこれからの企業
Halal認証、ラベル表示、成分・効能表現の要件を販売計画と合わせて確認したい企業
現地代理店との交渉前に、登録名義・販売権・契約終了時のリスクを整理したい企業

支援範囲

規制・認証、輸入・登録体制、販売チャネルの3領域を、商品と販売計画に合わせて組み合わせます。

規制・認証対応

  • BPOM登録区分・要件の初期確認
  • Halal認証の進め方・スケジュール整理
  • ラベル表示・成分・効能表現の確認

輸入・登録体制

  • 輸入者・登録名義人の設計
  • 登録名義と販売権の関係整理
  • 契約終了時の移行リスク確認

販売チャネル設計

  • 代理店・販売チャネル候補の整理
  • 価格構造・流通マージンの初期確認
  • テスト販売からのローンチ計画

よくあるつまずき

F&B・消費財では、規制と販売体制の設計順序を誤ると、後から大きな手戻りが発生します。

注意点 01

代理店の営業力だけで選定し、BPOM登録名義が相手側に渡る契約構造のリスクを見落とす

注意点 02

商品をそのまま持ち込めると考え、成分・ラベル・効能表現がインドネシアの要件と合わない

注意点 03

Halal認証の要否・所要期間を販売計画に織り込まず、ローンチ時期が後ろ倒しになる

注意点 04

輸入者・登録名義人・販売代理店の役割を分けずに進め、契約終了時に販売継続できなくなる

注意点 05

小売・EC・業務用などチャネルごとの要件差を確認せず、単一チャネル前提で計画してしまう

標準的な進め方

商品確認から販売開始までを、判断ポイントを区切りながら進めます。

STEP 01

商品・販売計画の確認

商品カテゴリ、成分、製造方法、想定チャネル、販売時期、現在の準備状況を確認します。

STEP 02

規制・認証論点の整理

BPOM登録区分、Halal認証の要否、ラベル・表示要件、輸入規制を商品ごとに整理します。

STEP 03

輸入・販売体制の設計

輸入者、登録名義人、販売代理店の構成と、契約上確認すべき論点を整理します。

STEP 04

候補先の確認・商談準備

必要に応じて代理店・輸入者候補の実態・信用を確認し、商談前の論点を整理します。

STEP 05

ローンチ計画への落とし込み

登録・認証・輸入・販売開始までのスケジュールと役割分担を、実行可能な計画に整理します。

成果物イメージ

日本本社での社内説明と、現地での実行の両方に使える形で整理します。

BPOM・Halal・ラベルの論点整理メモ(商品カテゴリ別)
輸入者・登録名義人・代理店構成の整理資料
代理店・販売チャネル候補の評価軸と候補リスト
商談前の確認事項・契約論点リスト
登録〜販売開始までのローンチスケジュール案
日本本社向けの検討資料(前提・リスク・次アクション)

ご利用にあたっての留意点

当局の判断を伴う手続きを含むため、以下の前提でご支援しています。

  • 留意点 01

    本サービスは、設立認可、ビザ・KITAS発給、BPOM登録、Halal認証など、当局の判断を伴う手続きの結果を保証するものではありません。IJB Consultingは、準備、論点整理、進行管理、関係者との調整を支援します。

  • 留意点 02

    必要に応じて、法務・税務・会計・労務・移民・認証などのライセンスを持つ専門パートナーと連携して進めます。

  • 留意点 03

    要件、必要書類、所要期間は、インドネシアおよび日本の最新の規制や当局の運用により変動する場合があります。最新状況を確認しながら進行します。

よくあるご質問

BPOM登録にはどのくらい時間がかかりますか?

商品カテゴリ、書類の準備状況、当局の運用により大きく変わります。販売時期から逆算して早めに準備を始めることを推奨しており、初回相談で商品ごとの目安と進め方を整理します。

Halal認証は必須ですか?

食品・飲料を中心に義務化が段階的に進んでいますが、カテゴリや販売形態により扱いが異なります。商品ごとに要否と進め方を確認し、販売計画と合わせて整理します。

日本で販売中の商品をそのまま輸出できますか?

成分、ラベル表示、効能表現、製造工程などがインドネシア側の要件と合わない場合があります。事前に商品単位での確認が必要です。

現地法人がなくても販売できますか?

輸入者・登録名義人を現地パートナーが担う形での販売は可能な場合があります。ただし、登録名義や販売権の帰属、契約終了時の移行リスクを事前に整理することが重要です。

代理店探しだけを依頼できますか?

可能です。ただしF&B・消費財では、代理店選定とBPOM・Halal・登録名義の設計が密接に関係するため、合わせて確認することを推奨しています。

初回相談(無料)

まずは、貴社の状況をお聞かせください

初回相談では、貴社の検討段階・事業内容・社内事情を伺ったうえで、インドネシア事業で次に確認すべき論点と、現実的な進め方を整理します。