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PT PMA法人設立支援

設立手続きだけでなく、設立後の運営まで設計する

KBLI、外資規制、OSS/NIB、資本計画、株主・取締役・コミサリス構成、銀行口座、LKPM、税務・会計、KITASまでを一体で整理し、日本企業のインドネシア法人設立を支援します。

このサービスの対象

単なる登記ではなく、事業開始後の実務まで見据えてPT PMAを設計したい企業向けです。

インドネシアで売上計上、雇用、輸入販売、契約締結を行うために現地法人が必要な企業
代理店販売から自社PT PMAによる運営へ移行したい日本ブランド・製造業・サービス業
法人設立と同時に、駐在員KITAS、銀行口座、税務・会計、LKPMまで設計したい企業
KBLI、外資規制、資本計画について、日本本社向けに説明できる整理が必要な企業

設立前に確認すべきこと

後からの手戻りを避けるため、設立前に実際の事業と規制の整合を確認します。

事業内容を5桁KBLIに落とし込み、外資比率や条件を確認
最低払込資本と総投資計画を分けて整理し、社内稟議・資金計画に反映
株主、取締役、コミサリス、署名権限、駐在員予定者の関係を確認
OSS-RBA上のリスク区分と、NIB取得後に必要な追加対応を確認
銀行口座、資本金送金、LKPM、税務・会計、KITASを設立後タスクとして事前に設計

支援範囲

設立方針の整理

  • 事業内容・KBLI整理
  • 外資規制・持株比率の確認
  • 資本計画・投資計画の整理

設立手続き

  • 法人設立実務の進行支援
  • OSS-RBA / NIBの初期登録支援
  • 株主・役員・必要書類の整理

設立後実務

  • 銀行口座・資本金送金の準備整理
  • LKPM・税務・会計の引継ぎ設計
  • KITAS・追加許認可との連携整理

よくあるつまずき

注意点 01

KBLIを広く登録しすぎて、不要な投資計画・許認可・LKPM報告が増える

注意点 02

最低払込資本と総投資計画を混同し、日本本社の社内説明が曖昧になる

注意点 03

NIB取得をもって全ての営業許可が整ったと誤解する

注意点 04

銀行口座、資本金送金、税務登録、LKPM、KITASの順序を設計せず、設立後に止まる

標準的な進行フロー

STEP 01

事業内容・進出スキーム確認

実際に売上を生む事業、顧客、販売方法、輸入有無、駐在員配置を確認します。

STEP 02

KBLI・外資規制・資本計画整理

Positive Investment List、OSS-RBA、最低払込資本、総投資計画を横断的に確認します。

STEP 03

会社設立準備

株主、取締役、コミサリス、会社名、所在地、必要書類、認証・翻訳の準備を進めます。

STEP 04

設立・OSS/NIB対応

現地専門パートナーと連携し、設立証書、税務登録、OSS/NIBを進行します。

STEP 05

設立後の運営立ち上げ

銀行口座、資本金送金、LKPM、税務・会計、KITAS、追加ライセンスのタスクを整理します。

成果物イメージ

PT PMA設立方針メモ
KBLI・外資規制・リスク区分の整理
株主・役員・コミサリス構成の確認リスト
必要書類一覧と申請スケジュール
設立後100日チェックリスト(銀行・LKPM・税務・KITAS)
日本本社向けの論点整理資料

FAQ

PT PMA設立にはどのくらい時間がかかりますか?

書類準備や事業内容によります。設立自体は比較的短期間で進む場合がありますが、銀行口座、資本金送金、追加許認可、KITASまで含めると余裕を持ったスケジュール設計が必要です。

最低払込資本と総投資計画は同じですか?

同じではありません。設立時の払込資本と、KBLI・所在地ごとに求められる投資計画は別の論点として整理する必要があります。

NIBが取れればすぐ営業できますか?

事業内容により異なります。規制商品や許認可が必要な事業では、NIB以外に追加対応が必要になる場合があります。

取締役が日本人の場合、Investor KITASでよいですか?

必ずしもそうとは限りません。本人の株式保有額、役職、活動内容によってWorking KITASが必要になる可能性があります。

設立だけでなく、設立後の実務も相談できますか?

可能です。銀行口座、資本注入、LKPM、税務・会計、KITAS、許認可の進行整理まで支援できます。

初回相談(無料)

まずは、貴社の状況をお聞かせください

初回相談では、貴社の検討段階・事業内容・社内事情を伺ったうえで、インドネシア事業で次に確認すべき論点と、現実的な進め方を整理します。